免責事項
重要なお知らせ
本サービスは不動産仲介手数料の参考計算ツールです。 実際の取引においては、必ず宅地建物取引士等の専門家にご相談ください。
1. サービスの性質について
不動産仲介料計算ツール（以下「本サービス」）は、不動産売買における仲介手数料の概算を提供する参考ツールです。
本サービスの計算結果は、宅地建物取引業法に定められた仲介手数料の上限額を基準としていますが、 実際の仲介手数料は、不動産会社との個別の契約により決定されます。
2. 計算結果の利用について
本サービスの計算結果について、以下の点にご注意ください：
- 計算結果は法定上限額であり、実際の仲介手数料を保証するものではありません
- 不動産会社によっては、割引や特別料金が適用される場合があります
- 計算結果には、別途必要となる諸費用（印紙税、登記費用等）は含まれていません
- 消費税率は現行の10%で計算していますが、税率変更時には実際と異なる場合があります
3. 責任の制限
本サービス提供者は、以下の事項について一切の責任を負いません：
- 本サービスの計算結果の正確性、完全性、最新性
- 本サービスの計算結果を利用したことによる直接的・間接的な損害
- 本サービスの中断、停止、終了による損害
- システムの不具合、エラー、バグ等による損害
- 第三者による不正アクセスやデータの改ざんによる損害
4. 専門家への相談の推奨
不動産取引は高額な取引であり、様々な法的・税務的な要素が関わります。 実際の取引においては、以下の専門家にご相談することを強く推奨します：
- 宅地建物取引士（不動産仲介・売買契約に関する相談）
- 司法書士（登記手続きに関する相談）
- 税理士（税務に関する相談）
- 弁護士（法的問題に関する相談）
5. 知的財産権
本サービスに掲載されているコンテンツ（テキスト、画像、プログラム等）の著作権その他の知的財産権は、 本サービス提供者または正当な権利を有する第三者に帰属します。 これらの無断転載、複製、改変等は禁止されています。
6. 準拠法および管轄裁判所
本免責事項は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。 本サービスに関して生じた紛争については、本サービス提供者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
7. 免責事項の変更
本免責事項は、予告なく変更される場合があります。 変更後の免責事項は、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。 本サービスをご利用の際は、最新の免責事項をご確認ください。
ご利用にあたって
本サービスは無料でご利用いただけますが、計算結果はあくまでも参考値です。 実際の不動産取引においては、信頼できる不動産会社や専門家にご相談の上、 正確な費用をご確認ください。
最終更新日：2024年9月3日